離婚も防ぐ！？　トラブル回避のための婚前契約書って？

最近、日本でも耳にすることが多くなってきた「婚前契約書」。離婚率が高まっている現在、必要だと考える人も珍しくありません。具体的に、「婚前契約書」とはどんなものなのか、調べてみました。

海外セレブの間ではジョーシキだそう

トム・クルーズやタイガー・ウッズの離婚ニュースなどで話題になったことで、「婚前契約書（プレナップ）」とは、離婚のときに役立つ契約書、と考える人も多いかもしれませんが、それは間違い。本来は、ふたりが思い描く「理想の夫婦生活」を現実にするために、その理想を具体的に言葉として書面に残したもののこと。「よりよい結婚生活を送るため」のルールブック、といったほうがしっくりきます。海外セレブの間ではすでに常識にもなっているといわれています。離婚率が高まっている日本でも、離婚しないための婚前契約書は必要な時代になってきていると言えます。

具体的な内容は？

婚前契約書にしたためる内容は、具体的にはどんなものがあるのでしょう。
例えば、「○○円以上の買い物をする場合は、事前に必ず相談する」、「年に1度はふたりで旅行に行く」といったカジュアルな内容はもちろん、お金のこと、仕事のこと、家事分担や育児のこと、お互いが病気になったらどうするか、親の介護、親族とのつきあい方、万が一離婚する場合の財産分与など、話しにくいことこそ「婚前契約書」で決めておくのがベター。これらをしっかり話し合っておくことで、ふたりの価値観の違いに気づけたり、「こうしたい」という思いをとことん語り合っておくことこそが夫婦生活をよりよくするための手段になります。

夫婦になったら万事がうまくいく......なんて都合のいいことは起きません。実際は、一緒に暮らしていくうちに相手の短所も明らかになるし、自分の短所も出て、ぶつかることもあるでしょう。自分の利益のためではなく、ふたりの「性格の不一致」をなくすための「婚前契約書」を作るように心がけることが大切です。

法的効力はあるの？

ただ単に、ふたりで相談して書き留めた「婚前契約書」には法的効力はなく、あくまでのふたりのルールブックであるに過ぎません。それはそれで、ふたりがぶつかったときに見返すという意味では充分効力がありますが、万が一の離婚時にも法的効力がある公正証書として残す場合には、行政書士や弁護士、公証人を交えて作成する必要がああります。手間だけでなく費用もかかるので、まずは行政書士や弁護士に相談してみるといいでしょう。
また、民法によって「夫婦間で取り交わした契約は原則としていつでもどちらかが取り消せる」と定められているので、正式に契約書を交わすなら入籍前のほうがベター。

「契約書」というとなんだか世知辛く感じてしまうかもしれませんが、離婚を防ぐため、初心を忘れないためと考えて、取り入れてみましょう。